2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
○西田実仁君 最後に、修正条項について北側議員にお聞きします。 三年は当該条項に限定列挙された手続事項のみを議論する、あるいはそれが一段落した後に本体の議論に入るとの解釈が前提となっているのかどうか。これにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
○西田実仁君 最後に、修正条項について北側議員にお聞きします。 三年は当該条項に限定列挙された手続事項のみを議論する、あるいはそれが一段落した後に本体の議論に入るとの解釈が前提となっているのかどうか。これにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
今回、修正条項に検討条項が入っていますけれども、労働者及び使用者の話合いの促進を掲げる今回の本法案、今後の検討条項になっているんですけれども、これについて、しっかりと企業や事業所の労使が参画するような労使委員会、これの普及や活性化が本当に重要な課題だというふうに思いますが、これは大臣も同じような認識でよろしいでしょうか。
そのほかに、例えばその会合で書かれた文章、そういう確約があって修正されるものと理解するならわかるんですけれども、この修正条項を見る限りにおいては、いわゆる日本の役所言葉で、検討するというのは何もしないということと同じで、前向きに検討するといってようやく少し進むのかなというような言葉の使い方ですけれども、それと同じように、これは何ら見直しを意味するものとは読めません。
他国の事例を見ても、アメリカなんかは、有名なエクソン・フロリオ修正条項という形で、しっかりこれをチェックする機関、そして取引停止や禁止できる規定もあります。中国は、そもそも所有禁止。韓国にしてもベトナムにしてもタイにしてもインドネシアにしても、あらゆる国で、安全保障上重要な土地をきっちり監視していく、そして問題があれば取引を停止する、この法案が普通にあるわけですよ。 総理、日本はないんです。
その結果、例えばバード修正条項、またはアンチダンピング税率計算方法、いわゆるゼロイングについて日本の主張がＷＴＯで認められ、アメリカの措置の撤廃を行いました。 そういったことを踏まえまして、この課題につきましてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
しかし、森担当大臣のぶれた発言からも、また、与党も容認した修正条項の多さからしても、本法律案の雑でいいかげんな内容は、明らかであります。 にもかかわらず、国民の代表として、国政を信託され、行政をリードするはずの安倍内閣と与党は、官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえないがしろにする同法案を強行に採決しました。 なぜこんなに急ぐのでありましょうか。
検討条項が修正された法案の中に入っておりまして、次回の国政選挙、すなわち今年の夏の参議院選挙でこの法案に基づいたネット選挙運動の解禁をさせていただき、そして今年の夏の参議院選挙の実施状況を踏まえて検討を加えて、その次の、次々回の選挙に結論を出していくということが書かれている修正条項でございます。
そのほかにも、先ほど申し上げたとおりの見直し、修正条項を提出をさせていただいたわけでありますが、衆議院農林水産委員会におきましてこの内容の修正案が全会一致で可決されたところであります。
その上でアメリカについて申し上げますと、アメリカは一九七一年の憲法修正二十六条で、合衆国又はいかなる州も年齢十八歳以上の合衆国市民の投票権を奪い又は制限してはならないというような憲法修正条項が入っておりました。一方で、成人年齢は各州ごとに異なっているわけでありますが、五十州中十八歳としているところが四十六州でありまして、大部分の州は一致していると。
○谷岡郁子君 国会で言わば修正、条項上はできない、そういう性質を持つ条約や協定でありますからこそ、どの段階でチェック機能を利かすことができるのかということにつきましては、政府、国会両方の、相互の努力ということを今後していく必要があるということを指摘しておきたいと思います。
これにつきましては、ことし四月のいわゆる第一次一括法の審議の中で立法府の意思として新たな修正条項が一つ加わりまして、附則の四百十七条だったと思いますけれども、地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置を講ずるものとするというふうに設けられておりますので、政府としては、その立法府の意思も踏まえて、残されたものについてもしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
修正条項に反しています。 さらに、現金給付に対し、保育サービスなどの現物給付は、十分な拡充がなされているとは言えません。バランスが非常に悪い。さらに、またしても単年度限りの法案となっています。これでは子育て世代の安心が生まれるはずはなく、修正した趣旨に反するものと言わざるを得ません。
ただし、私どもは経営者をやってきましたので、その時代に合わせていろいろ会社というものは変えてくるものですが、役所というのは一回決まっちゃうとずうっとになりますので、この郵政民営化の話についてはいわゆる修正条項というのをきちんと入れていただかないと、やってみたけれどもうまくいかなかったということにもなりかねませんので、そういった意味では、三年に一遍という見直し条項はきっちり入れていただきますということを
農林中金に関しては、もう十分議論もさせていただいたし問題意識は共有できたと思いますので、その点の修正要求は前、大臣に、中川大臣にお伝えしたときから我々も一歩歩み寄ってそのことは取り下げて、あとは主要株主が地方公共団体のこの修正条項と目的条項のところだけになったわけでありますね。まあ最終的に三分の二、再議決をされるかどうかは別にして、さて、この金融機能強化法が成立した後です、後どうするか。
別な言い方ですと不倒神話、倒れない神話でありまして、これは、計画にある一定の段階で修正条項を入れるということについて、日本は官僚制と結びついて、極めて難しかったんじゃないかなと思います。
そこで、修正条項の一つであります付添人の選任のことをお尋ねをいたしますが、先ほども議論がございました。これは評価をさしていただきますが、しかし、本人たちがこの制度、権利がある、これが与えられている、権利が与えられていると、これが分からなければ、これは絵にかいたもちでございます。
また、与党の修正案は民主党のＣ案そのものであるように思うんですけれども、この修正条項についてどういったお考えをお持ちでしょうか。 与党、民主党にそれぞれお聞きをしたいと思います。
バーゼル条約の禁止修正条項の批准というものも一個の方法かと思いますが、これ、さっき言った理由でなかなか難しいかもしれませんが、この修正条項の批准も含めて抜本的な対策考えるべきじゃないでしょうか。どうですか。
○榛葉賀津也君 リサイクル目的であっても、ＯＥＣＤ、ＥＵ、リヒテンシュタインから、それら以外の国に有害廃棄物を輸出できない、輸出を禁止するといういわゆるバーゼル条約の修正条項があるんですが、リサイクルでも駄目だよと。この修正条項に実は日本もフィリピンも批准していないんですね。このリサイクル目的という名目でこれらがフィリピンに行くという可能性はありませんか。
例えば、識者が指摘する中には、例のＭＳＣＢと言われている下方修正条項つき転換社債、これを発行して資金調達をするということは、ある意味では既存の株主の利益を害する行為であって、こういう形でやるということは、かなり資金調達としては異常であるというような形で資金調達がされたり、あるいは、一応立ち会い外取引ということではありましたけれども、時間外取引を活用して株式の大量取得が行われたというようなこととか、先